賃貸マンション・テナントビル管理・マンション管理組合のトラブル解決は、なにわ総合法律事務所(大阪)にご相談下さい。

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気になる費用は?

弁護士に相談したいが、いくらかかるか不安・・・という方はたくさんいらっしゃることでしょう。
当事務所では、費用は以下のように定めております。

法律相談の費用

30分につき5,000円(消費税別)です。

相談したからといって、必ず弁護士に依頼しなければいけないということはありません。事件処理の方法や期間、結果についての見通し、費用に関する弁護士の説明を納得して、依頼したいと思われた場合にだけ、お受けすることになります。

依頼を受けた場合の弁護士費用のめやす

以下に記載した金額は、あくまで目安となります。
また、すべて消費税込の料金です。
特に当事務所に依頼される場合は、事案の難易度や事件解決までの期間を考慮して、具体的に弁護士費用を定めさせていただいています。

事例1-不動産管理会社からのご依頼
賃借人が賃料の滞納を続け、賃貸人から再三にわたって督促をしたにもかかわらず、まったく改善されなかったため、当事務所が委任を受けて、賃貸借契約を解除し,建物明渡請求訴訟を提起する。
着手金:189,000円
報酬:52,500円から105,000円
(訴訟期間の長短等により、異なる。事件終了時に協議の上、決定する。)
実費:40,000円(概算)

事例2-マンション管理組合からのご依頼
管理費・修繕積立金を全く支払わない区分所有者がいる。管理組合の役員の方々が再三お願いをしても支払ってもらえないまま、滞納額は150万円を超えてしまった。このままでは、古い債権から次々に消滅時効にかかってしまうため,管理費等請求訴訟を提起する。
着手金:126,000円
報酬:実際に回収できた金額の16.8%
実費:20,000円(概算)

事例3-不動産オーナーからのご依頼
賃借人が賃料の滞納を続けている。
とりあえず、代理人弁護士の名義で賃借人と保証人に対して内容証明郵便を使って督促を行う。
着手金:31,500円
報酬:実際に回収できた金額の10.5%
実費:3,000円

弁護士費用の種類と説明

着手金
弁護士に事件の処理を依頼したときに支払うものです。最終的な結果によって増減ないし返還はいたしません。

報酬
事件が終了したときに、事件処理による成功の程度に応じて支払うものです。

実費請求となるものについて
収入印紙代、切手代、交通費、通信費など、事件処理のため実際に出費されるものです。

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