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判例紹介

平成16年4月23日判決管理費等債権の消滅時効

概要

【裁判所】最高裁判所第二小法廷

管理組合が区分所有者に対して、滞納管理費及び特別修繕費の支払いを求めた事案である。
管理組合が管理費等の支払いを申し立てたのは、平成12年12月4日であるが、滞納管理費等は、平成4年1月から平成10年4月までの部分であったため、区分所有者は、管理費等の債権が5年の短期消滅時効により消滅すると主張した。

問題の所在

マンション管理費や修繕積立金は、管理規約により、毎月一定の時期に一定金額を支払うように定められている。
一方で、民法169条は、「年又はこれより短い時期によって定めた金銭その他の物の給付を目的とする債権(定期給付債権)」の消滅時効が5年であると規定している。 そのため、マンション管理費等の債権が定期給付債権に当たれば、消滅時効は5年となり、民法169条の適用がなければ、一般の債権の消滅時効である10年となる。

判旨と解説

判決は、管理費等の債権が「管理規約の規定に基づいて、区分所有者に対して発生するものであり、その具体的な額は総会の決議によって確定し、月ごとに所定の方法で支払われるものである。このような本件の管理費等の債権は、基本権たる定期金債権から派生する支分権として、民法169条所定の債権に当たるものというべきである。」として、5年の消滅時効を認めた。
これまでは、下級審裁判例も10年説と5年説とに分かれていたが、最高裁が5年説を明確に示したものである。

この判決には、福田博裁判官の補足意見があり、「管理費等に短期時効の適用がある点は、現行法の解釈として認めざるを得ない。しかし、共用部分の経年劣化等に対処するための修繕積立金は、区分所有者全員で負担しなければならないところ、長期的な見通しの下、修繕積立金として積み立てられるものである。このように修繕積立金は、資産価値を維持保全するために必要不可欠の負担であるから、短期時効の適用により、不誠実な一部の滞納者がその納付義務を容易に免れる結果とならないようにするための適切な方策が立法措置を含め十分に検討されるべきものと考える。」と述べられている。

いずれにせよ、そのような立法措置のない現時点では、管理費等の債権の消滅時効が5年であるから、管理組合は、長期にわたって管理費の滞納が放置されることのないよう、厳格な管理が求められるところである。

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